昨年資源エネルギー庁は、2022年4月1日より「設備認定失効制度」を施行することを発表しました。
そして先日、再び資源エネルギー庁より「設備認定失効制度についての情報を更新した」との発表がありました。
「設備認定失効制度」とは、FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。

この制度の背景には、再エネの固定買取価格が年々下がっていることから「下がる前の価格で仮押さえしておこう」と稼働予定のない発電所を申請する事業者の存在があります。
このような事業者たちによって設備認定を受けた未稼働案件が残ったままだと、電気系統やコストなど、さまざまな部分に問題点が生じてしまいます。
それを回避すべく、これまでも何度か設備認定失効に関する法改正は行われてきましたが、2022年からはより強固な制度が課されることになったのです。

その為、太陽光の建設予定がある場合は、早めの対応が必要になってきます。
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